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令和７年３月28日発行
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　　　　　　　農業担い手メールマガジン（第４２３号）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜トピックス＞
１．地域計画の実現に向けて話し合いましょう！
２．経営マスターコース「経営戦略」受講者募集中！
３．農地の権利を持つ法人は事業状況等の報告をお忘れなく！
４．50歳未満の就農希望者を新たに雇用する皆様を応援します！（「雇用就農資金」の募集開始）
５．(みどり戦略技術紹介)土壌センシング情報と作条施肥機を利用したキャベツに対する基肥可変施肥技術
６．スマート農業技術活用施策パンフレットを公開しました！
７．「令和６年度 病害虫発生予報第10号」（令和７年３月12日(水)付け）を発表しました

◆◆◆現場の皆さんへ◆◆◆

【１．地域計画の実現に向けて話し合いましょう！】

地域計画は、農業者や地域の皆さんの話合いで作る、地域農業の将来の設計図です。
令和７年４月からは、計画の実現や、策定された計画の見直しに向けて取り組んでいくことになります。

地域計画の話合いには、現役の担い手だけでなく、将来の担い手である後継者や若者、女性、農地を所有している方や地域にお住まいの方など、色々な立場の方が集まって意見を出し合うことがとても重要です。

既に話合いに参加された方も参加したことが無い方も、積極的に話し合いに加わって、地域農業の将来について話し合いましょう。

地域ごとの取組に応じて、国でも実現に向けたサポートをしていきますので、地域計画の実現に向けて地域で一体となって取り組んでいきましょう。

市町村のホームページなどで策定された地域計画や話合いの予定を公表しているので、「地域計画」「協議の場」で検索するなど、皆さんも積極的に確認や問い合わせをお願いします。

◇ 地域計画の詳細についてはこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省経営局経営政策課（担当：地域計画グループ）
TEL：03-6744-1760（直通）


【２．経営マスターコース「経営戦略」受講者募集中！】

一般社団法人アグリフューチャージャパンが運営するAFJ日本農業経営大学校では、日本の農業の未来を担う経営者から若手農業者まで、すべての農業者のためのオンラインスクールを開設しています。

今回ご紹介する講座「経営戦略」は、農業経営に不可欠な戦略的思考を磨く、経営者・幹部層およびその候補者向けのオンライン講座です。

激変する環境下で適切な経営判断を下すための柔軟性や応用力を、ビジネススクールや農業界に特化した本校オリジナルケースをもとに学習を行います。

環境分析から成長戦略まで、基礎的なフレームワークに加え、同じ課題を持つ全国の農業者とのディスカッション、そして自社の経営課題発見と講師によるフィードバックなど、基礎から学び、経営で活用できる思考力を身に付ける、全６回の実践型カリキュラムです。

■ 経営戦略（オンライン講義）
2025年５月28日（水）〜８月20日（水）19:00〜（全６回）
○ 受講料：55,000円（税込）
○ 定員：20名（先着順）
○ 申込方法：2025年５月９日（金）17:00までに下記よりお申し込みください。

◇ お申込み・講座の詳細はこちら（（一社）アグリフューチャージャパン「AFJ日本農業経営大学校」HP）
→ https://www.afj.or.jp/jaiam/onlineschool/strategy/

◇ お問い合わせ先
AFJ日本農業経営大学校　オンラインスクール事務局
MAIL：application-online@afj.or.jp
TEL：03-5781-3750


【３．農地の権利を持つ法人は事業状況等の報告をお忘れなく！】

法人の皆さんには毎年ご対応をいただいておりますが、農地を利用して農業経営を行う法人等は、農地法の規定により、毎年、事業年度の終了後３ヶ月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告することが義務づけられています。

特に、農地所有適格法人が当該報告を怠った場合には、30万円以下の過料に処されることとされています。

事業年度終了時には、決算処理と併せて、農業委員会への報告書類の作成も必ず行うようご注意ください。

◇ 農地の権利を持つ法人の報告義務についてはこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hozin_nouchi.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省経営局農地政策課（担当：農地利用最適化グループ）
TEL：03-6744-2153（直通）


【４．50歳未満の就農希望者を新たに雇用する皆様を応援します！（「雇用就農資金」の募集開始）】

令和７年３月４日（火）〜４月７日（月）まで、雇用就農資金の令和７年６月支援開始分の募集を行っています。皆様からの申請をお待ちしています。

○ 今回募集を行う事業の概要
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大60万円、最長４年間）

(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大120万円、最長４年間（ただし３年目以降は年間最大60万円））

◇ 募集要領・申請書類等の詳細はこちら（（一社）全国農業会議所「農業をはじめる.JP」Web）
→ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/

また、上記タイプのほか、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」について、令和８年１月30日（金）まで随時募集します。

◇ 募集要領・申請書類等の詳細はこちら（（一社）全国農業会議所「農業をはじめる.JP」Web）
→ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next/

◇ お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課（担当：雇用グループ）
TEL：03-6744-2160（直通）


【５．(みどり戦略技術紹介)土壌センシング情報と作条施肥機を利用したキャベツに対する基肥可変施肥技術】

みどり戦略技術紹介では、毎月、環境負荷の低減に取り組む農業者の皆様に役立つ技術をご紹介しています。

キャベツ作では収穫機を使用した一斉収穫の取組を進めているところですが、圃場内歩留まりの向上や生産量の安定化を図るためには、圃場内の土壌要因により生じる生育の不均一性を改善する必要があります。そこで、衛星画像による生育・土壌診断に基づく可変施肥により、生育が悪い場所の収量底上げや、生育が良い場所の減肥・収量維持が可能となり、キャベツ生育の斉一化を実現することができます。

本技術の詳しい情報については、みどり技術カタログをご覧ください。

◇ 「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（分割版：露地野菜）（PDF：6,420KB）p.８　土壌センシング情報と作条施肥機を利用したキャベツに対する基肥可変施肥技術（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/03_midori_catalog4_vege.pdf#page=8

◇ 「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課技術政策室（担当：小花和、平野）
TEL：03-3502-3162（直通）


【６．スマート農業技術活用施策パンフレットを公開しました！】

今般、スマート農業に取り組む農業者や事業者の方等がご活用いただける主な事業等について、パンフレットとして取りまとめました。

対象者ごとにスマート農業技術の導入を支援する事業や他省庁の事業なども掲載しておりますので、自身が活用可能な事業等の検討にはもちろんのこと、地方自治体等の皆様におかれましては、農業現場等での施策の紹介などにもご活用いただけます。

あわせて、令和７年度から本格稼働する「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA（イプサ））」では、スマート農業に関する最新の情報を随時発信しておりますので、この機会に是非ご登録ください。

◇ パンフレット（PDF：2,673KB）はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/smart_pamphlet.pdf

◇ スマート農業技術活用促進法はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html

◇ スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）仮会員登録はこちら（国立研究開発法人「農研機構」Web）
→ https://www.naro.go.jp/collab/ipcsa/index.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課技術政策室（担当：小島、本間、窪田、鈴木、町頭）
TEL：03-6744-0408（直通）


【７．「令和６年度 病害虫発生予報第10号」（令和７年３月12日(水)付け）を発表しました】

農林水産省は、今後の農作物の病害虫発生動向や防除について「令和６年度病害虫発生予報第10号」を発表しました。

気象庁の向こう１か月の予報（３月６日付け）では、気温は北日本及び東日本で高い、西日本で平年並、沖縄・奄美でほぼ平年並と予想されています。降水量は、北日本太平洋側、東日本太平洋側、西日本及び沖縄・奄美でほぼ平年並、北日本日本海側及び東日本日本海側で平年並か少ないと予想されています。

野菜・花きでは、トマトのコナジラミ類の発生が、北関東、東海、四国及び南九州の一部の地域で多くなると予想されています。

この他、いちごのハダニ類等、病害虫が多くなると予想されている地域があるので、下記のリンクや、最寄りの都道府県病害虫防除所が発表する発生予察情報などを併せて確認してください。

◇ 「令和６年度 病害虫発生予報第10号」の発表について（令和７年３月12日付け農林水産省プレスリリース）（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/250312.html

◇ これまでの病害虫発生予報についてはこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/yosatu/index.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局植物防疫課（担当：岡田、城野、河合）
TEL：03-3502-3382（直通）


◆◆◆編集後記◆◆◆
今年の３月11日で東日本大震災から14年を迎えました。いまだ多くの方々が、元通りの生活には程遠い避難生活を余儀なくされている中、私自身、住んでいる地域が震災の影響が少なかったためか、だんだんとその時の記憶が薄れてきていると感じることが多く、危機意識の低下をふつふつと感じております。そこで、３月は個人の防災対策をいま一度見直すのに良い機会と捉え、災害時の避難経路の確認や、非常食や非常用水などの確認を行っています。皆様の職場やご家庭でも、この時期に防災対策について再認識してみてはいかがでしょうか。さて、４月からは新しい年度の始まりですね。出会いと別れの季節ではありますが、本メールマガジンは引き続き現場の皆様に役立つ情報をお届けして参りますので、どうぞこれからも「農業担い手メールマガジン」をよろしくお願いいたします。（磯野）

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　○ 発行元　：農林水産省経営局経営政策課　担当：大庭、磯野

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