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令和６年10月18日発行
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　　　　農業担い手メールマガジン臨時号（第４１４号）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜トピックス＞
１．農業経営・就農支援センターの支援事例を公開しました！
２．「令和６年度 病害虫発生予報第８号」（令和６年10月９日(水)付け）を発表しました
３．50歳未満の就農希望者を新たに雇用する皆様を応援します！（「雇用就農資金」の募集開始）
４．スマート農業技術活用促進法に係る計画認定の申請受付開始！
５．スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）の仮会員募集中！

◆◆◆現場の皆さんへ◆◆◆

【１．農業経営・就農支援センターの支援事例を公開しました！】

就農希望者や農業への参入を考えている法人、農業者の皆さん、都道府県農業経営・就農支援センターを活用してみましょう！

都道府県農業経営・就農支援センターでは、新規就農、農業経営の法人化、円滑な経営継承、労務改善、研修先の紹介など、農業のなんでも相談について、専属スタッフや専門家が無料でアドバイスを行っています。

この度、都道府県農業経営・就農支援センターによる「就農や経営に関する支援事例」と「法人化の支援事例」を公表しました！
支援事例を通じて、都道府県農業経営・就農支援センターをより身近に感じていただき、相談にお越しいただけたら幸いです。
是非ご覧ください！

◇ 農業経営・就農支援センターの詳細はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/keiei/soudanjyo.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省経営局経営政策課（担当：経営育成グループ）
TEL：03-3502-6441（直通）


【２．「令和６年度 病害虫発生予報第８号」（令和６年10月９日(水)付け）を発表しました】

農林水産省は、向こう１か月の農作物の病害虫発生動向や防除について「令和６年度病害虫発生予報第８号」を発表しました。

気象庁の向こう１か月の予報（10月３日付け）では、気温は全国で高いと予想されています。降水量は、北日本太平洋側、東日本及び西日本で平年並か多い、北日本日本海側及び沖縄・奄美でほぼ平年並と予想されています。

豆類では、吸実性カメムシ類の発生が、東海及び北九州の一部の地域で多くなると予想されています。

ハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウ及びオオタバコガの発生が、全国的に多くなるまたはやや多くなると予想されています。

果樹カメムシ類の発生が、南関東、東海、近畿、中国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されています。

この他、トマトのコナジラミ類やきくのアザミウマ類等、病害虫が多くなると予想されている地域があるので、下記のリンクや、最寄りの都道府県病害虫防除所が発表する発生予察情報などを併せて確認してください。

◇ 「令和６年度 病害虫発生予報第８号」の発表について（令和６年10月９日付け農林水産省プレスリリース）（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/241009.html

◇ これまでの病害虫発生予報についてはこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/yosatu/index.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省消費・安全局植物防疫課（担当：岡田、城野、河合）
TEL：03-3502-3382（直通）


【３．50歳未満の就農希望者を新たに雇用する皆様を応援します！（「雇用就農資金」の募集開始）】

令和６年10月15日（火）〜11月15日（金）まで、雇用就農資金の令和７年２月支援開始分の募集を行っています。皆様からの申請をお待ちしています。

○ 今回募集を行う事業の概要
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大60万円、最長４年間）

(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大120万円、最長４年間（ただし３年目以降は年間最大60万円））

◇ 募集要領・申請書類等の詳細はこちら（（一社）全国農業会議所「農業をはじめる.JP」Web）
→ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/

また、上記タイプのほか、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」について、令和７年１月31日（金）まで随時募集します。

◇ 募集要領・申請書類等の詳細はこちら（（一社）全国農業会議所「農業をはじめる.JP」Web）
→ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next/

◇ お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課（担当：雇用グループ）
TEL：03-6744-2160（直通）


【４．スマート農業技術活用促進法に係る計画認定の申請受付開始！】

スマート農業技術を活用する農業者や事業者の皆様へお知らせです。

第213回通常国会において成立した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）」について、令和６年10月１日に施行し、計画認定の申請受付を開始しました。

本法は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、

(1) スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）
(2) スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）

の２つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業者は金融・税制等の特例措置を受けることができます。
　
農業者の皆様におかれては、生産方式革新実施計画の作成の際は、地方農政局等が伴走支援を行いますので、所在地を管轄する地方農政局等へご相談ください！

◇ スマート農業技術活用促進法はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html

◇ 生産方式革新実施計画はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu/241001.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課技術政策室（担当：小島、本間、窪田、鈴木、町頭）
TEL：03-6744-0408（直通）


【５．スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）の仮会員募集中！】

スマート農業技術を活用する農業者や事業者の皆様へお知らせです。

令和６年10月１日に施行した「スマート農業技術活用促進法」に基づき、スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形成を推進するため、多様なプレーヤーが参画する「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」の設置を予定しており、設置に先立ち仮会員を募集します。

IPCSAでは、農業者、JA、関係団体、民間企業（メーカー、スタートアップ、農業支援サービス事業者、食品事業者等）、高専・大学・研究機関、地方公共団体、農業高校・農業大学校等の皆様にも参画いただけます。

スマート農業技術等活用に関する研修の実施や、優良事例や開発状況などの現場に役立つ情報等の発信も予定していますので、仮会員登録についてぜひご検討ください！

◇ IPCSA仮会員登録はこちら（国立研究開発法人「農研機構」Web）
→ https://www.naro.go.jp/collab/sappo/

◇ スマート農業技術活用促進法はこちら（農林水産省Web）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html

◇ お問い合わせ先
農林水産省大臣官房政策課技術政策室（担当：小島、本間、窪田、鈴木、町頭）
TEL：03-6744-0408（直通）


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　○ 電子出版：農業担い手メールマガジン
　○ 発行日　：毎月1回発行
　○ 発行元　：農林水産省経営局経営政策課　担当：大庭、磯野

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